Anti-Fake News Law(偽ニュース規制法)制定

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Anti-Fake News Law、直訳すると「偽ニュース規制法」がマレーシアで可決されました。協議から可決・施行までのプロセスがかなりのスピードでなされたこの法律、日本人にも影響してくると思うので気を付けてください。

Anti-Fake News Lawって何?

直訳すると「偽ニュース規制法」、端的に言えば事実と異なる報道をしたものに対して課せられる法律です。

この「ニュース」の定義はデータやレポートなどを含むすべての報道に及びます。一部が真実と異なる報道もこの偽ニュースとして定義されます。本来の言葉を1語異なって報道するのも偽ニュースとして定義されます。

違反対象者は実際に記事を作成した人だけではありません。その出版に携わった関連者すべて、つまり印刷業者や配達業者もこの違反対象者です。

例えば先日居眠り運転をした運転手が卵を満載したトラックに突っ込むといった事故がありました。

仮にこの運転手が実際には居眠り運転をしていなくて携帯電話を使用しての事故だったと誰かが主張したとしましょう。仮にその主張が通った場合、このニュースは偽ニュースとみなされるわけです。そしてそれを報道した報道局とそれにかかわった人たちも罪に問われます。またはトラックが卵を載せていたものの満載していなかったとしましょう。まだあと倍は詰めたかもしれません。その場合もこのニュースは偽ニュースとなるでしょう。

Anti-Fake News Lawに違反するとどうなるの?

違反者は最大RM500,000(日本円にして約1300万円)の罰金、または最大6年の懲役となります。場合によってはその両方が適用されることもあります。

さらに改善されない場合は一日に対してRM3,000(日本円にして約8万円)の罰金が適用されます。

Anti-Fake News Lawは何が問題なの?

「偽ニュース」と定義するのはどの機関なのでしょうか。

この部分が多くの人が懸念している問題です。

マレーシアでの反応は?

この法律は圧政的であるとして、野党を中心にの廃止を求める声が大きくなっています。野党は与党の政治問題を大きく取り上げているからです。

一般市民からも言論の自由を危惧する声が上がっていますが、その施工の速さから一般にはあまり認識されていないというのも実情です。

報道関係者もこれからニュースが書けなくなることを危惧しています。

まとめ

選挙を間近に控え、マレーシアでは特に政治関連のコメントをするのに過敏になっています。特に外国人は政府関係者に目を付けられるとプラスになることはないと思われるので気を付けてください。

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