マレーシアのスーパーやコンビニで買い物をすると、レジ袋が有料だったり、そもそも配布自体を断られたりする場面が増えてきたと感じる方も多いのではないでしょうか。2017〜2018年頃、政府はビニール袋問題への対策として「生分解性プラスチック」への切り替えを推進する方針を打ち出し、クアラルンプール当局は一時、全ての商用ビニール袋を生分解性素材に切り替えることを義務付け、違反者にRM2,000の罰金を科す方針を発表したこともありました。当時は「いつも通り突然の発表」と受け止められ、事業者側の準備期間の短さも課題として指摘されていました。
そもそも「生分解性プラスチック」とは何か
通常のビニール袋は石油を原料とし、自然分解までに10〜20年かかると言われています。ウミガメがビニール袋を誤って食べてしまい個体数が減少しているといった報道もあるように、動植物への影響も大きく、原料となる石油そのものも有限です。こうした背景から注目されているのが生分解性プラスチックで、植物由来のデンプン(マレーシアではタピオカが有力な原料として検討されてきました)を原料とし、数か月程度でバクテリアによって分解されて土壌に還る点が特徴です。原料も光合成由来のデンプンであるため、石油由来のプラスチックに比べて環境負荷が小さいとされています。
2026年、規制は全国的な流れに
事業者への影響
セランゴール州では2026年、使い捨てビニール袋禁止の仕組みを最終調整中で、事業許可(ビジネスライセンス)の更新をプラスチック規制の順守状況と紐づける自治体も出てきています。つまり、規制に従わないと事業許可の更新にも影響が及びかねない段階に入ってきているということです。テナントとして店舗を構える事業者にとっては、パッケージング資材の見直しが単なる環境配慮ではなく、営業許可継続の実務課題になりつつあります。仕入れ先を早めに切り替え、価格交渉を済ませておくことが結果的にコスト増を抑えることにもつながりそうです。早め早めの情報収集が肝心と言えるでしょう。
庶民的な飲食店ほどコスト面の影響が大きい
当時から指摘されていた課題の一つが、生分解性プラスチックのコストの高さです。石油由来の通常のビニール袋に比べて価格が数倍になるケースもあり、テイクアウトの飲み物を袋に入れて渡すマレーシアの庶民的な飲食店(Mamak Shop等)にとっては、この追加コストが経営を圧迫しかねないという懸念がありました。安さが魅力のMamak Shopの価格優位性が薄れれば、街中のカフェとの差別化が難しくなるという声も当時からありました。2026年の規制強化にあたっても、こうした零細飲食店への配慮(移行期間の設定や補助制度など)が実務上の課題として残っています。
REN(商業不動産)実務としての視点
マレーシアに限らず、東南アジア各国でもプラスチック規制強化の流れは共通しており、地域全体としてサステナビリティへの意識が高まっている点は事業環境として押さえておきたいポイントです。
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