短期民泊運営者に対して新しい法律が施行されたよAirbnbしている人は気をつけて!

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マレーシアのクアラルンプールで短期民泊サービス提供者に対して適用される、新法律が発表・施行されました。突然の実施にマレーシア人は怒り心頭です。

法律概要

クアラルンプール内で、Airbnb・HomeAway、ibilikなどで短期民泊サービスを提供している外国人を含むすべてのオーナーは、クアラルンプール当局DBKLにその旨を届け出なければならなくなりました。

理由としては近隣の物件保有者に治安や衛生面で影響を及ぼすからとのことです。届け出た物件はマレーシア当局DBKLによって監督されることになっています。

届け出にかかる費用はなく無料です。

届け出を怠った時は違法の取り扱いとなります。罰則はまだ制定されていませんが、恐らく近いうちに発表があるでしょう。

しかしこの法律施行には、マレーシア当局の他の思惑も隠されており、マレーシア人たちは怒っています。

新法律施工に対するマレーシア人の反応

またお金のにおいのするところに当局が来たか。

お金、お金、お金

最初は放っておいてそのうちに税金をかける。いつものやり方だよ。

どのコメントも激怒の内容となっています。

どうやらマレーシア国民の間では、当局が最初に無料登録を要求して、後で短期滞在に対しての課税を発表するという流れが共通理解されているようです。

それは新たな税金導入の可能性のがある発表は誰でもうれしい話ではありませんね。

Airbnbの対応

短期滞在を主に取り扱うAirbnbは迅速な反応を見せました。マレーシア当局担当者に実際に会い、短期滞在サービスがいかにマレーシアの経済活動に貢献しているかを説明したようです。

クアラルンプール当局と対立は避け、かつ利用者からの理解を得て穏便にことを収めたいというAirbnbの計らいでしょうか。

まとめ

新たに短期滞在への課税は他の国ではすでに施工されているのでそれは十分にあり得る話です。ただ突然法律が発表されて施工されるという点は何ともマレーシアらしい話ですね。

今のところこの話はクアラルンプールのみとなっていますが、流れとしては今後セランゴール州など、マレーシアの他の州にも波及してきそうな話となっています。

短期滞在の物件はマレーシアではあまり普及しておらず、Airbnbが市場におけるその部分の穴を埋めるであろうという期待がなされています。税金導入によってホテルに滞在するとの価格面で大差がなくなれば、Airbnbなどの民泊サービスの提供は鈍化してしまうかもしれません。

消費者にとっては短期滞在物件サービスはこれからも伸びていってほしいところです。

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