マレーシアの短期民泊(Airbnb等)を取り巻く規制は、2018年のクアラルンプール(DBKL)による届出制度導入以降、大きく発展してきました。投資用物件の運用方針を考える上でも重要なテーマのため、2026年時点の状況を整理します。
2018年当時: DBKLによる届出制度の始まり
2018年、クアラルンプール市当局(DBKL)は、Airbnb・HomeAway・ibilikなどのプラットフォームを通じて短期民泊サービスを提供するすべてのオーナー(外国人含む)に対し、DBKLへの届出を義務付けました。届出は無料でしたが、当時は「まず無料登録を求め、後から課税してくるのではないか」という国民の反発の声も大きく上がりました。
2026年時点: 全国的な規制枠組みへ発展
マンション管理組合(MC/JMB)による規制権限の強化
2025年には控訴院(Court of Appeal)が、管理組合(Management Corporation)や共同管理機構(Joint Management Body)が正式に採択した内部規則(By-laws)に基づき、区分所有者に対して短期(日単位・週単位)の賃貸を制限・禁止する権限を持つことを認める判決を下しました。これにより、たとえ地元当局が短期民泊を容認しているエリアであっても、コンドミニアムの管理組合が独自にAirbnb運用を禁止しているケースでは、そのルールに従う必要がある点が明確になっています。投資用物件を検討する際は、自治体の規制だけでなく、対象物件の管理組合規則も必ず確認する必要があります。
投資判断における留意点
短期民泊による高利回りを見込んで物件購入を検討する場合、以下の点を事前に確認することが重要です。まず対象州・自治体の最新の届出・許可要件、次に対象コンドミニアムの管理組合規則(短期賃貸の可否)、そして今後導入される全国的なSTRA制度による営業許可・保険加入義務等の新たな要件です。規制環境が流動的な分野であるため、購入前に現地の不動産エージェント・弁護士に最新状況を確認することを強くおすすめします。特にコンドミニアムの管理組合規則は物件ごとに大きく異なるため、購入前に必ず対象物件のByelawsを取り寄せて確認することをおすすめします。
REN(不動産仲介)実務での視点
商業用不動産の仲介実務においても、短期賃貸(サービスアパートメント運用等)を前提としたテナント・投資家への提案は増えていますが、上記のような規制の重層化を踏まえると、単純に「短期民泊で高利回り」という単純化した提案はリスクを見落とす可能性があります。物件の用途区分、管理組合規則、そして今後のSTRA制度の詳細を総合的に説明できることが、日系投資家からの信頼獲得につながります。
まとめ
2018年の届出制度導入から数年を経て、マレーシアの短期民泊規制は「地方自治体の届出」から「管理組合の規制権限」「全国的な許可制度」へと重層的に発展してきています。短期民泊での運用を前提に不動産投資を検討する場合は、この規制の多層構造を理解した上で、最新の法制度動向を継続的にウォッチしていく必要があります。
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