【天井をフラットに見せる前に】店舗の内観パースで確認したい排煙設備の5つのポイント｜「垂れ壁は無しで」と図面の防煙壁の食い違い

たとえば、こんな場面を想定してみます。
「天井はできるだけフラットに、すっきり見せてください。」
「でも、図面の天井には、下がった垂れ壁が描かれているな。」

店舗の内観パースでは、天井の見え方が空間の印象を大きく左右します。ところが建築基準法施行令は、一定の建築物について、火災時の煙を外に出すための排煙設備を設けることを定めています。その構造の一部として、天井から下がる垂れ壁などの「防煙壁」、天井や壁の上部の「排煙口」、壁に付く「手動開放装置」が条文に出てきます。いずれも、内観パースに写り込む可能性のあるものです。

この記事では、店舗の内観パースを依頼する前に確認したい排煙設備の5つのポイントを、e-Gov法令検索で確認できる建築基準法施行令第126条の2、第126条の3、第116条の2、第115条の3をもとに整理します。排煙設備が必要かどうかの判断は設計者と確認申請先の領域です。ここでは「パースの依頼文に何を書いておくか」に絞ります。

なお、条文に書かれていることと、筆者の見立てやパース依頼上の助言は、文を分けて書きます。後者は「ここからは筆者の見立てです」と添えます。条文は要旨を言い換えており、実際の規定は必ず原文でご確認ください。この記事は店舗(飲食店・物品販売業の店舗)を想定しています。用途によって扱いが異なる建物や、条例・自治体の指導の有無は、設計者と確認申請先にご確認ください。

① 排煙設備が必要かは、4つの入口で決まります

施行令第126条の2第1項は、次のいずれかに当たる場合に排煙設備を設けなければならないと定めています(ただし書きの除外があります)。1つ目は、法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までの用途の特殊建築物で、延べ面積が500平方メートルを超えるものです。2つ目は、階数が3以上で延べ面積が500平方メートルを超える建築物。3つ目は、施行令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室で、開放できる部分(天井または壁のうち国土交通大臣が定める部分にあるものに限る)の面積が床面積の50分の1以上ない居室です(いわゆる無窓居室)。4つ目は、延べ面積が1000平方メートルを超える建築物の居室で、床面積が200平方メートルを超えるものです。

飲食店や物品販売業を営む店舗は、施行令第115条の3第三号で、別表第一(四)項の用途に類するものとされています(床面積が10平方メートル以内のものを除く)。

ここからは筆者の見立てです。「小さな店舗だから関係ない」と決められるとは限りません。入口3の無窓居室は、建物の規模にかかわらず条文に挙がっています。窓のないバックヤードや個室が、パースに写る範囲に含まれる場合は、設計者に確認しておくと安心です。一方、高さ31メートル以下の部分にある居室で、床面積100平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く、という括弧書きは、階数3以上の入口と、1000平方メートル超の入口にそれぞれ付いています。用途の入口と無窓居室の入口には、同じ括弧書きが見当たりません。入口ごとに除外の書き方が違うため、条文を自分で読み替えて判断せず、設計者の判断を受け取ってください。

② 天井の見え方を変える「防煙壁(垂れ壁)」の位置と下端

施行令第126条の3第1項第一号は、建築物をその床面積500平方メートル以内ごとに、防煙壁で区画することを定めています。防煙壁は、第126条の2第1項に、間仕切壁、天井面から50センチメートル以上下方に突出した垂れ壁、またははりその他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、準耐火構造であるもの、または不燃材料で造り、もしくは覆われたもの、と書かれています。準耐火構造のものには、下端から床までの垂直距離について、国土交通大臣の定める条件も付いています。

ここからは筆者の見立てです。「天井はフラットに」という依頼と、図面にある垂れ壁は、パースの絵では食い違います。防煙壁が垂れ壁なのか、間仕切壁なのか、はりなのかによっても見え方は変わります。パースでは、図面にある防煙壁の位置、天井面からの下がり寸法(下端の高さ)、素材の仕上げを、そのまま描く前提で依頼文に書いておくと、後から天井を描き直す手戻りを減らせます。なお、天井の高さそのものの規定は内観パースの天井高にまとめています。

③ 排煙口は「天井か壁の上部」、各部分から30m以内

第126条の3第1項第三号は、防煙区画部分のそれぞれについて、各部分から排煙口の1つに至る水平距離が30メートル以下となるように、排煙口を天井または壁(国土交通大臣が定める部分に限る)に設けること、直接外気に接する場合を除き排煙風道に直結することを定めています。

ここからは筆者の見立てです。排煙口は、天井面や壁の上のほうに現れます。排煙風道に直結する場合は、天井裏にダクトが通るため、天井の高さや懐(天井裏のすき間)の取り方にも関わる可能性があります。位置が少し動くだけで30メートルの条件が崩れるおそれがあるため、パースの見栄えだけで排煙口を動かしたり、消したりしないでください。図面にある排煙口の位置と形状を、設計者から受け取って依頼文に添えるのが確実です。

④ 手動開放装置の操作部は「見える高さ」に付く

第126条の3第1項第四号は、排煙口に手動開放装置を設けることを定めています。続く第五号は、手動開放装置のうち手で操作する部分について、壁に設ける場合は床面から80センチメートル以上1.5メートル以下の高さの位置に、天井から吊り下げて設ける場合は床面からおおむね1.8メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法で使用方法を表示することを定めています。

ここからは筆者の見立てです。操作部は人の手が届く高さに付くため、壁面を正面から見せる構図のパースでは、写り込む可能性があります。操作部の位置、高さ、色、使い方の表示を、パースにどこまで描くかは、設計者と依頼者で決めておくと迷いません。位置と高さは、図面の値をそのまま依頼文に書いてください。

⑤ 排煙口の開口面積と、窓の「開き方」

第126条の3第1項第八号は、排煙口が防煙区画部分の床面積の50分の1以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けることを定めています。つまり、この2つの条件を満たせば排煙機を設けなくてよく、満たさなければ排煙機が必要です。第六号は、排煙口には、手動開放装置などで開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時の気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを設けることを定めています。たとえば、480平方メートルの防煙区画なら、床面積の50分の1は9.6平方メートルです(排煙機を設けなくてよい条件の算数の例です)。

ここからは筆者の見立てです。窓が排煙口を兼ねる設計では、窓の大きさ、数、開き方が面積や開放の条件に関わります。パースで「窓を大きく」「全面をはめ殺しのガラスで」と変更すると、図面の前提とずれるおそれがあります。開かないはめ殺し窓を排煙口の面積に数えられるかは、第六号の「開放された場合を除き閉鎖状態を保持」や、第116条の2の「開放できる部分」との関係で、設計者の判断領域です。パースの窓がどの窓を指すのか、開き方はどうなっているのかを、図面の窓の記号と合わせて確認してください。窓の規定は内観パースの窓と採光規定にまとめています。

結論として、排煙設備に関わる部分は見栄えで足し引きせず、設計者が確定した図面の位置と寸法をそのまま依頼文に添えるのが確実です。