【マレーシアの不動産】Stamp Dutyの計算方法

Stamp Duty(印紙税)は、マレーシアで賃貸借契約書(Tenancy Agreement)を締結する際に必ず必要になる税金です。多くの場合、借主(テナント)側が負担することになっています。計算方法や税率は法改正により変更されることがあるため、2026年時点の最新情報を整理します。

2026年時点の税率

契約期間ごとの税率(年間家賃RM250ごとに課される額)は以下の通りです。

計算方法

計算の流れは次の通りです。①月額家賃を12倍して年間家賃を算出。②年間家賃をRM250単位で切り上げる(端数がある場合は次のRM250単位に切り上げ)。③上記の切り上げ後の金額をRM250で割り、契約期間に応じた税率をかける。④テナント控え用の契約書がある場合は、通常RM10が別途加算されます。

計算例(2026年ルール)

月額RM800、契約期間2年の物件の場合。年間家賃はRM800×12=RM9,600。RM9,600÷RM250=38.4→切り上げて39単位。契約期間2年(1年超3年以下)の税率はRM3/RM250単位なので、39×RM3=RM117。これに契約書控え用のRM10を加えると、合計RM127程度が印紙税の目安になります。旧制度(RM2,400免税・低い税率)と比べ、負担額は大きく増加している点に注意が必要です。

手続き方法

スタンピング(印紙税の納付・証印)は、契約書サイン後30日以内に完了させる必要があります。現在はLHDN(内国歳入庁)のオンラインシステム「STAMPS」を通じたe-Stamping(電子印紙)が主流になっており、以前のように窓口に出向いて紙の契約書に直接収入印紙を貼る必要は少なくなっています。

誰が支払うのか

マレーシアの慣習では、賃貸借契約のStamp Dutyは借主(テナント)側が負担するケースが一般的です。ただし法律で明確に義務者が定められているわけではなく、実際には貸主・借主間の交渉・合意で決まる部分もあります。契約条件を交渉する際は、Stamp Dutyの負担者を事前に明確にしておくことをおすすめします。

e-Stampingの一般的な流れ

e-Stampingは、LHDNのSTAMPSシステムに契約書のPDFをアップロードし、必要事項を入力して手数料を支払うことで完了します。従来のように窓口に出向く必要がなく、オンラインで完結できる点が大きな利点です。処理には数営業日かかることが一般的なため、契約締結後は早めに手続きを済ませておくと安心です。

期限内に納付しないとどうなるか

Stamp Dutyは契約書サイン後30日以内の納付が原則で、期限を過ぎると延滞に対する罰金(ペナルティ)が発生します。目安として、納付が3か月未満の遅延ならRM25または不足額の5%のいずれか高い方、それ以上遅れるとさらに高い罰金率が適用される仕組みです。未納のまま放置すると、契約書自体が証拠として裁判所で使えなくなるリスクもあるため、契約締結後は早めにe-Stampingを済ませておくことをおすすめします。

具体的な計算方法

賃貸借契約のStamp Dutyは、年間賃料をRM250単位に切り上げてから、契約期間に応じた税率を掛けて算出します。税率は契約期間1年以内で1単位あたりRM1、1〜3年でRM3、3〜5年でRM5、5年超でRM7です。例えば月額賃料RM1,800・契約期間1年の場合、年間賃料はRM21,600、RM250単位で切り上げると87単位となり、Stamp DutyはRM87程度が目安になります。以前は年間賃料RM2,400までが免税となる措置がありましたが、2025年1月にこの免税枠は撤廃されており、現在は少額の賃貸借契約でも初日から課税対象になる点に注意が必要です。

商業用契約でも計算方法は同じ

店舗・オフィスなど商業用の賃貸借契約でも基本的な計算式は変わりませんが、契約金額(賃料)が大きくなりやすいため、Stamp Duty額も比例して大きくなります。契約条件を検討する段階で概算の印紙税額を把握しておくと、初期費用の見積もり違いを防げます。LHDNの公式サイトには簡易計算ツールが用意されているため、契約締結前に自分で試算しておくことをおすすめします。