【壁の赤い灯火】店舗の内観パースと屋内消火栓設備の確認点5つ｜水平距離・消火栓箱の表示・基準の違い

たとえば、こんな食い違いがあり得ます。
「壁まわりは、できるだけ何も付けず、すっきり見せてください。」
「でも、設備図の壁には、赤い灯火のついた箱の記号があるな。」

店舗の内観パースでは、壁面や廊下まわりの見え方が空間の印象を左右します。ところが消防法令は、一定の防火対象物に屋内消火栓設備を設けることを定めており、壁に取り付ける「屋内消火栓箱」は、表示や赤い灯火とともにパースに写り込む可能性があります。

見た目を整える前に、確認すべき要素が多いのが現実です。逆に言えば、どこに何が付く設計かを先に知っておけば、「すっきり見せたい」という要望を、図面と矛盾しない形で伝えられます。

この記事では、店舗の内観パースを依頼する前に確認したい屋内消火栓設備の5つのポイントを、e-Gov法令検索で確認できる消防法施行令第11条と消防法施行規則第12条をもとに整理します。設置が必要かどうか、何をどこに付けるかの判断は設計者の領域で、必要に応じて所轄の消防機関への確認も要ります。ここでは「パースの依頼文に何を書いておくか」に絞ります。

なお、条文に書かれていることと、筆者の見立てやパース依頼上の助言は、文を分けて書きます。後者は「ここからは筆者の見立てです」と添えます。条文は要旨を言い換えており、実際の規定は必ず原文でご確認ください。

① 設置の対象は、施行令第11条で延べ面積や階から決まる

消防法施行令第11条第1項は、屋内消火栓設備を設置する防火対象物またはその部分を、各号で定めています。別表第一の(二)項から(十)項まで、(十二)項および(十四)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が700平方メートル以上のものは対象です(第二号)。飲食店の(三)項や物品販売店舗の(四)項は、この範囲に含まれます。また、前各号に当たらない(一)項から(十二)項まで、(十四)項および(十五)項の防火対象物の地階、無窓階または4階以上の階で、床面積が(二)項から(十)項までなどでは150平方メートル以上のものも対象です(第六号)。

同条第2項は、面積の数値の読み方を定めています。特定主要構造部を耐火構造とし、かつ壁と天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした防火対象物では、各号(第五号を除く)の面積の数値は3倍になります。特定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物、または建築基準法第2条第九号の三イ・ロのいずれかに該当し(準耐火建築物)、かつ壁と天井の仕上げを難燃材料としたものでは、2倍です(条文には、次条第1項第1号の防火対象物について別の上限を定めた部分もあります)。同条第4項は、スプリンクラー設備などを基準に従い、またはその例により設置したときに、その有効範囲内の部分には屋内消火栓設備を設置しないことができるとしています(屋外消火栓設備などは1階と2階の部分に限ります)。

② 消火栓は、ホース接続口からの水平距離の上限を満たすように設ける

施行令第11条第3項第二号は、第1項各号の防火対象物またはその部分で、第一号に掲げるもの(第1項第二号・第六号のうち別表第一(十二)項イ・(十四)項に係るもの、および第五号)以外のもの(飲食店や物品販売店舗を含みます)について、第一号に掲げる基準、または次のイかロのいずれかの基準によることとしています。いずれも、屋内消火栓は防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が、第一号の基準では25メートル以下、イでは15メートル以下、ロでは25メートル以下となるように設けます。

③ 消火栓箱には、高さ・表示・赤い灯火の決まりがある

消防法施行規則第12条第1項は、屋内消火栓設備の設置と維持に関する技術上の基準の細目を定めています(令第11条第3項第二号イ・ロの基準による設備については、規則第12条第2項・第3項が、第1項の規定の例によるとしています。一部の号は除かれます)。屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが1.5メートル以下の位置、または天井に設けます(第一号。天井に設ける場合は自動式のもの)。屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示します(第三号イ)。箱の上部には、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けます(第三号ロ。開閉弁を天井に設ける場合は、第三号ハが別に灯火の定めをしています)。

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は赤色とし、屋内消火栓箱の内部またはその直近の箇所に設けます(第二号。第三号ロまたはハ(イ)の赤色の灯火を点滅させることで始動を表示できる場合は、表示灯を設けないことができます)。

④ 基準によって、距離・放水量・水源の量が違う

施行令第11条第3項の基準は、第一号・第二号イ・第二号ロで数値が違います。第一号の基準は、水平距離25メートル以下、ノズル先端で放水圧力0.17メガパスカル以上かつ放水量130リットル毎分以上、水源は設置個数(2を超えるときは2)に2.6立方メートルを乗じた量以上です。第二号イは、15メートル以下、0.25メガパスカル以上かつ60リットル毎分以上、水源は1.2立方メートルを乗じた量以上で、消防用ホースは一人で操作できるものとして総務省令で定める基準に適合させます。第二号ロは、25メートル以下、0.17メガパスカル以上かつ80リットル毎分以上、水源は1.6立方メートルを乗じた量以上で、消防用ホースはイと同様に、一人で操作できるものとして総務省令で定める基準に適合させます。

⑤ ほかの消火設備との関係で、設計が変わることがある

施行令第11条第4項は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備または動力消防ポンプ設備を、それぞれの基準に従い、またはその例により設置したときは、その有効範囲内の部分について屋内消火栓設備を設置しないことができるとしています(屋外消火栓設備と動力消防ポンプ設備は、1階と2階の部分に限ります)。

同条第3項各号は、水源に連結する加圧送水装置を点検に便利で、災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること、非常電源を附置することも求めています。

まとめ:依頼文には、消火栓箱の有無・位置・表示を、図面どおりに書きます

ここからは筆者の見立てです。屋内消火栓箱は、見栄えのために足したり消したりできる設備ではないと考えます。「すっきり」の要望と図面の食い違いを防ぐには、依頼の段階で設計者から確定した図面(平面図や設備図)を受け取り、次の表のように何を伝えるかを決めておくのが確実です。排煙設備の扱いは店舗の内観パースの排煙設備にまとめています。

次の表の「根拠」の列は条文、「パース依頼で伝えること」の列は筆者の整理です。

結論として、屋内消火栓箱は見栄えで足し引きせず、設計者が確定した図面の位置・高さ・表示をそのまま依頼文に添えるのが確実です。