【系統用蓄電池・蓄電所向け】制度激変期に勝つ。用地開拓から事業者マッチングまでの伴走型営業代行
再エネの出力変動を吸収し、電力の需給調整を担う切り札として、いま「系統用蓄電池（蓄電所）」市場が急拡大しています。
卸電力市場（JEPX）の価格差を活かすアービトラージ、供給力を確保する容量市場、需給バランスを整える需給調整市場——複数の収益源を組み合わせられることから、太陽光に続く事業の柱として参入を検討する施工会社様・EPC事業者様が急増しています。
しかし、この市場は「収益が読みにくく、制度もめまぐるしく変わる」という難しさを抱えています。しかも需要家に売る事業ではなく“市場で稼ぐ投資アセット”のため、案件を前に進めるには、出資者や事業者・アグリゲーターといった「出口」の開拓と、2026年の接続ルール改定（「空押さえ」対策）で必須化した「法人が持つ用地」の確保という、2つの新規開拓が同時に求められます。開発と施工に集中したい貴社にとって、この“専門性の高い開拓”こそが最大のボトルネックです。
こんな「新規事業の壁」を感じていませんか？
- 太陽光では実績があるが、系統用蓄電池は新規事業で、どこから開拓すればいいか当てがない
- 案件を動かす“出口”（投資家・事業者・アグリゲーター）や、遊休地を持つ法人への当てがなく、どこを開拓すればいいか分からない
- 事務スタッフや格安テレアポに任せたら、「容量市場の収益は？」「系統連系の負担金は？」で会話にならず門前払いされた
- 2026年のルール改定で土地取得のスピードが命なのに、開発と営業を社長が一人で兼務している
- 「回答取得済み」の既存案件は価値が上がっているのに、動かす“出口”（事業者・投資家）が見つからない
KOKONATSは、こうしたエネルギー業界特有の切実な声を背景に生まれた、経営層や社内担当者と密に連携しながら伴走支援できる「実働型」の営業パートナーです。系統用蓄電池という“制度激変期の新市場”において、貴社のフロントラインとして機能します。
KOKONATSが系統用蓄電池ビジネスで成果を出せる理由
1. 「蓄電所ビジネスの言葉」が通じるから、決裁者との商談が前に進む
一般的なテレアポ代行とKOKONATSの最大の違いは、エネルギー業界に対する「理解度の深さ」です。数千万〜数億円規模の投資となる蓄電所の営業は、マニュアルを機械的に読み上げるだけでは絶対に成立しません。
現場を知らない担当者は、「収益は容量市場と需給調整市場のどちらで見ているのか」「系統連系の工事負担金や連系までの期間は？」「運用はどのアグリゲーターに任せる想定か」といった質問が来ると言葉に詰まり、強引に「まずは資料だけでも」と押し切ろうとします。結果、現場を疲弊させるだけの“質の低いアポイント”が量産されます。弊社は、「単なる箱（蓄電池）売り」ではなく「電力ビジネスのパートナー」としての立ち位置で対話し、「この会社は話が通じる」と決裁者に感じてもらうことを最優先にします。
2. 案件を動かす「出口」——事業者・投資家・アグリゲーターとのマッチング開拓
系統用蓄電池は、需要家に商品を売る事業ではなく、卸電力市場・容量市場・需給調整市場という“市場”で稼ぐ投資アセットです。だからこそ、貴社の案件を前に進める最大の鍵は、出資する投資家・ファンド、案件を引き受ける事業会社、運用を担うアグリゲーターといった“出口”とのつながりにあります。従来の屋根上太陽光と違い、「誰にどうアプローチすればマッチングが成立するのか」の段階で手探りになる企業様が少なくありません。
KOKONATSは、この“出口”の開拓を主戦場とします。インフラ投資・ESG投資に前向きな法人、蓄電所案件を求める事業者やアグリゲーターに対して、貴社の案件・EPC体制を的確にアピールし、商談の入口を作ります。これらの相手はいずれも法人として明確にリスト化でき、フォーム・リスト型の新規開拓と最も相性が良い領域です。ここに開拓リソースを集中させることが、蓄電所ビジネスを立ち上げる近道になります。
3. 2026年ルール改定で必須になった「用地確保」を、“法人”の遊休地開拓で支援
2026年1月以降、接続検討の申込時に登記簿の確認や地権者との交渉状況の提出が求められ、「地図上で空いている土地を適当に見繕って申し込む」やり方は事実上できなくなりました。連系承諾から一定期間内に使用権原を証明できなければ確保した系統枠を失うなど、“土地を押さえるスピード”がそのまま事業の成否を分ける局面に入っています。
そこでKOKONATSは、用地開拓を「遊休地・事業用地を保有する“法人”」に的を絞って支援します。具体的には、不動産会社、工場・倉庫の空き地を持つ製造業、資材置場や跡地を保有する企業など、企業データベースでリスト化できる相手が対象です。（名簿化が難しい個人地主ではなく、法人に絞り込むことで、フォーム営業を無駄なく回せます。）貴社の施工体制・実績を伝え、「土地情報のヒアリング」から「初回商談のセット」までを創出し、案件化の母数を増やします。
4. リストを“消費”せず“資産”に変える（リードナーチャリング）
蓄電所ビジネスは検討期間が長く、「役員会議の承認待ち」「来期の予算次第」「大型補助金の公募を見てから」といったタイムラグが必ず発生します。架電数だけを追う大規模コールセンター型の営業では、この“今すぐではない層”を取りこぼしてしまいます。
弊社は、一度断られたリストも簡単には捨てません。「時期が悪い」と言われれば補助金の公募開始直前に、「収益性が不安」と言われれば市場環境が変わったタイミングにと、顧客の検討スケジュールに合わせた中長期の追客で、潜在ニーズを確実に刈り取ります。貴重なアプローチ先リストを一度きりで撃ち尽くさず、資産として運用し続けます。
エネルギー業界での支援実績
KOKONATSは、系統用蓄電池と地続きの産業用太陽光の分野で、施工会社様の新規開拓を支援してきた実績があります。社内で「脈なし」と判断され放置されていた既存リストを引き継ぎ、「施工できます」という自社目線の売り込みから、「御社の課題をこう解決できます」という課題解決起点のトーク設計に切り替えたことで、アポ率12％を記録。獲得したアポの多くが経営層・決裁者との直接商談となり、数千万円規模のEPC契約の受注につながりました。
「自社だけでは絶対に届かなかった層と直接話ができた」というのが、経営者様からの評価です。高額商材・長期検討・専門性という条件がそろう系統用蓄電池でも、この“業界理解×課題解決型”のアプローチはそのまま活きます。
※上記は産業用太陽光での支援事例です。詳しくは産業用太陽光・蓄電池の営業代行ページもご覧ください。
開発・施工は、現場のプロフェッショナルである貴社に。
出口（事業者・投資家）マッチング・法人用地の開拓・見込み客の育成は、業界を熟知したKOKONATSにお任せください。
貴社の“実働する営業部門”として、蓄電所事業の立ち上げにフルコミットします。
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